明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から、次の１１６、１１７ページ、説明欄上から２項目め、低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、その下８つ飛ばしまして、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る負担金でございます。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から、次の１１６、１１７ページ、説明欄上から２項目め、低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、その下８つ飛ばしまして、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る負担金でございます。
質問事項の１つ目は、特別障害者手当制度の周知徹底をということです。 特別障害者手当は、「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当てを支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ること」を目的にしています。
まず１点目は、特別障害者手当は、「精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ること」を目的にしており、「精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を要する状態にある在宅の２０歳以上の者に支給
１つ目は、特別障害者手当についてであります。 特別障害者手当は、著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常に特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給されます。手帳の有無は問われません。国の制度で月額２万7,300円が支給されます。令和３年度末の介護保険の要介護４と要介護５の認定者数は合わせて1,000人おられます。令和２年度の特別障害者手当の受給者は90人となっています。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民が安心して暮らせるまちづくり （１） 特別障害者手当制度の周知と利用促進について ア 特別障害者手当の実績及び障害者手帳の有無等の現状について イ 障害者手帳の交付及び更新時や介護保険等の情報提供時、また、各施設（障がい者支援事業者や地域包括支援センター）への周知にも万全を期すこと （２） 加齢性難聴
まず、お問合せの手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の２に規定する特別障害者手当のこととしてお答え申し上げます。
主な事業といたしましては、説明欄下から６項目め、特別障害者手当等支給事業、その下の障害者優待乗車券交付事業、さらに一つ飛ばしまして、重度障害者医療費助成事業とその下、障害者医療費給付事業、次の１２２、１２３ページの説明欄上から５項目め、介護給付事業、その下、訓練等給付事業など記載の事業によりまして、障害のある方への生活支援、障害児やその保護者等への支援に努めてまいります。
１５款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、１１７ページの上から６つ目、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る負担金でございます。
２項目め、要介護４・５の方も利用できる場合がある特別障害者手当についてお聞きします。 私は、令和元年１２月議会でも取り上げさせていただきました。この特別障害者手当は、障害者手帳をお持ちの方だけではなく、介護保険の要介護４・５で特別な介護が必要な方も申請できます。
次に、障害者手帳の有無を問わず、要介護４・５の認定者の可能性はとのご質問ですが、議員ご指摘の、特別障害者手当については、町が申請の受付や書類の確認は行っておりますが、制度自体は国の制度となっており、兵庫県が審査及び支払いを行っております。
その中で、これはちょっと介護保険の制度とは違うんですけれども、特別障害者手当というのがあります。これは著しく重い障がいがあって、常時、特別な介護が必要な２０歳以上の人に支給されるもので、月２万７，５００円が支給されます。これは国の制度ですけれども、市区町村への、自治体への申請が必要で障害者手帳がなくてももらえる制度です。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、１２０、１２１ページをお願いいたします。 上から２つ目、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金までが福祉局所管でございまして、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
また、この人たちの中で特別障害者手当、２万7,200円を申請した人数と受給者人数は何人なのか。 ４点目に、介護４、５以外で障害者控除対象者認定書を受けている人数及び障害者手当を受けている人数は何人なのか。 ５番目に、介護者認定の家族がこれらの手続を遅滞なくできるように高齢介護課と社会福祉課が連携して取り組むことはできないのか。
特別障害者手当については、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため日常生活において常時特別な介護を必要とする２０歳以上の方に対して、月額２万７,２００円、年間でいいますと３２万６,４００円が支給されます。
２点目、特別障害者手当支給についてです。この制度は１９８６年に創設された国の制度です。受給者は平成２９年度、全国で１２万３,０００人程度となっています。特別障害者手当は、障害者の方だけではなく、介護保険の要介護４、５で特別な介護が必要な方も申請できます。対象となる４つの条件は、１、日常生活で特別な介護を要する方、２、在宅で介護を必要とする方、３、２０歳以上の方、４、次の方は対象になりません。
１３款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、５つ飛びまして、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る事業負担金でございます。
家族介護支援事業、特別障害者手当等支給事業、地域生活支援事業。生活支援部は一つ。生活困窮者自立支援事業です。最後、保健所は三つ。健康診査・保健事業、予防接種事業、動物管理センター管理運営事業。以上13個になっておりますが、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、済みません。最後に忘れたらいけないので、これは質疑じゃないんです。意見、要望なんですけれども。
若年性認知症の方への支援制度といたしましては、兵庫県が行っております精神通院医療に係る自立支援医療費の支給のほか、症状によっては精神障害者保健福祉手帳の交付や特別障害者手当の支給等を受けることができるほか、若年性認知症の方は介護保険サービスを利用できる場合も多うございますので、市にご相談に来られた方には、障害福祉サービスと介護保険サービスの両面から、日常生活で必要と考えられる支援についてご提示やご案内
１番、市民窓口サービスですけど、補助金とか手当の説明についてですが、特別障害者手当のことなんですけども、それだけじゃなくて、もうちょっと大きなテーマとして私は取り上げたので。 大分前ですね。前市長のときに要望されて。
まず、１番目に要介護認定を受けている方の障害者及び特別障害者対象者認定者の加東市の扱い、及び特別障害者手当の申請に関してです。